株式公開が可能な証券取引所

株式公開可能な日本の証券取引所です。

東京証券取引所｜一部｜二部｜マザーズ

1949年4月1日に証券業者を会員とする東京証券取引所として設立。2001年11月1日に組織変更し、株式会社東京証券取引所となりました。設立以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と言われています。　国際的に見てもニューヨーク証券取引所・ロンドン証券取引所と並んで「世界三大市場」と称され、世界経済の中枢の一角を担っています。株式市場として上場基準の異なる市場第一部及び市場第二部並びに新興企業向けのマザーズがあります。

マザーズ

大阪証券取引所のヘラクレス市場（当時のナスダック・ジャパン）に対抗する形で、1999年11月に開設されました。上場ハードルは東証一部や二部より大幅に低くなります。そのため起業して日が浅い企業や、成長性は見込めるが先行投資等により赤字決算の企業も新規に上場しています。また、上場審査が東証一部や二部に比べて、3分の1（約1カ月）程度に短縮されています。マザーズ上場企業には、東証一部や二部上場企業より情報開示が求められています。マザーズ上場企業は、東証一部や二部で求められる法定開示やタイムリーディスクロージャーに加え、第一、第三四半期業績の開示と、投資に関する会社説明会を年2回以上開催することが義務づけられています。

大阪証券取引所｜一部｜二部｜ヘラクレス

市場第一部・市場第二部・新興企業向けのヘラクレス・日経225先物市場などがあります。諸藩の蔵屋敷があった江戸時代の大坂の米穀取引所が起源となり設立された大阪株式取引所が前身です。なお、堂島米会所で行われた帳簿上の差金の授受によって決済を行う「帳合米取引」が、世界で最初の商品先物取引とされています。この伝統から大証は、指数先物・オプション市場において重要な市場と言えます。具体的には、日経225先物等、大証の株価指数先物の日本における取引シェアは約60%を占め、同オプション取引においてはほぼ100%を占めています。株券オプションにおいても、約85%のシェアがあります。

またデリバティブ取引の売買高ランキング（2008年）では大証は世界15位であり、26位の東京金融取引所や33位の東京証券取引所、などを抜いて日本では最も上位にランクされています。

上場投資信託（ETF）の上場にも意欲的で、日本で初めて株式以外の商品を対象にした金ETFを、2007年8月10日に上場し、同年10月23日には、上海証券取引所に上場している主要50銘柄の株価で算出する上証50指数に連動する海外株価指数連動型ETFを上場しました。海外の株価指数に連動するETFの日本国内上場はこの例が最初となります。

また、災害やシステム障害の対応策として、2008年春に兵庫県中部にデリバティブ取引の売買システムのバックアップ施設を設置しています。現物株の売買システムについては、ジャスダック取引所と提携し、どちらかのシステムが稼働不能になった場合、相手方のシステムで取引を執行させる体制を引いています。

一方、ジャスダック取引所の大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック取引所を、売買システムのバックアップ体制で提携関係にある大証と経営統合させることを検討していました。ジャスダック取引所を大証の子会社化し、ジャスダック取引所のシステムを大証のシステムに一本化することで、ジャスダック取引所の経営を改善しようというものです。その後、大証はジャスダック取引所に対し、TOBを発表し、2008年11月19日から12月17日までの間公開買い付けを行ました。その結果、発行済み株式の76.1％を取得し、連結子会社としたのです。今後はこれまでの予定通りジャスダック取引所を完全子会社化し、新興市場を改めて構築する予定とされています。

ヘラクレス

1999年6月15日、アメリカのNASDAQ（ナスダック）を運営するナスダック・ストック・マーケット（現NASDAQ・OMXグループ）とソフトバンク（孫正義社長）が折半出資により、ナスダック・ジャパン・プランニング株式会社の設立が発表されました（後にナスダック・ジャパン株式会社に改称）。

2000年5月、大阪証券取引所に「ナスダック・ジャパン」の名称で、新興企業向けの市場として開設され、同年6月19日から売買が開始。略称はナス、ナスダックJ。　開設当初は、アメリカやヨーロッパの市場を接続することでの24時間取引、また外国株式を日本語で情報開示することや円貨建てでの売買なども考案されていました。しかし、システム上や証券取引法の問題などで計画は進まず、また新規上場企業が見込みより大幅に少なく経営環境が悪化し、多額の累積赤字を発生させたことから、NASDAQ側の意向で2002年8月16日にナスダック・ジャパン株式会社は取締役会で営業停止を決議。同年10月15日をもって、大証との業務提携を解消しました。

NASDAQの撤退により、その後は大阪証券取引所が独自に運営することになり、市場名を公募することに。その結果、452件の応募の中から「ニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス」が正式名称に選ばれました。2002年12月16日より改称され、大証単独での運営となっています。

2003年4月に大阪証券取引所の新市場部制度を廃止し、新市場部銘柄をヘラクレスのグロースへ引継ぎ、同年7月にヘラクレス指数の算出を開始しました。同年10月にはヘラクレス指数の前場終了後の算出・公表を開始しています。

2006年1月、新売買システム(ヘラクレス内国株券)が稼動し、同年2月、新売買システム(全商品)が稼動しました。

名古屋証券取引所｜一部｜二部｜セントレックス

東証、大証とともに日本の三大市場と呼ばれています。なお、所在地が面する通りの名称から「伊勢町」とも呼ばれています。株式市場として、上場基準の異なる1部・2部市場、1999年に開設された新興企業向けの市場であるセントレックスがあります。また株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券（転換社債）・新株引受権付社債券（ワラント債）市場、新株予約権証券市場が開かれています。　日本の三大市場の一角を占めているとはいえ、東京証券取引所への一極集中の影響を受け、売買高におけるシェアは0.16%（平成16年度統計）と極めて小さく、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、売買高の減少を招く悪循環に陥っています。2007年の出来高は1部、2部、セントレックスをあわせて、3億6,707万株（前年比3.9%減）となっています。売買代金も3市場合わせて5,622億円と前年比36.5%の減少です。

セントレックス

セントレックスは、名古屋証券取引所が開設する新興企業向けの株式市場です。東京証券取引所のマザーズ、大阪証券取引所のヘラクレスと同じく、新興企業の活動支援を担っています。　名称の由来は中部地方の「中部」から「セントラル」(central)と、ラテン語の「王様」を意味するレックス(rex)の造語。東証マザーズや大証ヘラクレス、ジャスダックと比べ、上場基準が緩い（上場日の株式時価総額が5億円以上など）とされています。　上場基準が緩いため、ネット系証券会社が将来性や信用力に乏しい企業を上場させる例があり、審査に疑問を投げかける声が多くなっています。名証を含め地方市場を取り扱う証券会社が少ないために投資家の買いが入りにくい傾向にあり、投資家に人気の新規公開銘柄においても、初値が公開価格を割り込むことも少なくありません。

2008年1月25日、金融庁から名古屋証券取引所に対し、セントレックスへの上場審査に関して不備があったとして、業務改善命令を出したことを発表されました。

札幌証券取引所｜本市場｜アンビシャス

1949年設立。上場企業は地元北海道の企業が中心であり、非常に小規模です。売買代金におけるシェアも0.0008%（平成16年度統計）と極めて小さいです。

アンビシャス

アンビシャスは札幌証券取引所が開設する新興企業向けの市場です。ウィリアム・スミス・クラーク博士の名言『 BOYS　BE　AMBITIOUS! 』　にちなんで名付けられました。　マザーズやヘラクレスと比べ、上場基準が緩く、（上場日の株式時価総額が5億円以上または株主資本が2億円以上で、株式時価総額が3億円以上）、既上場会社の子会社であっても上場できるため、実質的に資金の二重取りを許しているのではないかとの声もあります。　このことは日本経済新聞の記事（2006年7月8日付）でも取り上げられ話題になりました。

福岡証券取引所｜本市場｜Q-Board

設立は1949年で、九州で唯一の金融商品取引所です。

福証は廃止数が上場数を大幅に超過する状態が長期に渡り、1990年代の半ばには東証が吸収合併する動きもあったとされています。1998年、地元経済界と自治体による「福岡証券取引所活性化推進協議会」を設置し活性化に着手。事務局による企業への訪問活動などを行いない取引所の生き残りを支えています。

Q-Board

Q-Board（キューボード）は、福岡証券取引所が開設する新興企業向けの市場です。日本の証券市場としてはもっとも上場のハードルが低い（株式時価総額が3億円以上など）です。2000年5月11日に開設され、2008年12月現在、近畿・中国・九州地方に本社を構える10社が上場しています。

ジャスダック証券取引所｜本市場｜NEO

運営法人の筆頭株主は、株式会社大阪証券取引所です。1963年に、日本証券業協会が創設した店頭登録制度が1983年に、成長・ベンチャー企業向けの市場として整備され、店頭売買有価証券市場（店頭登録市場、店頭市場）のJASDAQとなりました。当時は証券取引所ではなかったため、店頭登録銘柄とすることを店頭公開と呼ばれていました。

2004年に証券取引所免許を取得し、「株式会社ジャスダック」から「株式会社ジャスダック証券取引所」へ商号変更しました。日本初の成長・ベンチャー企業（新興企業）向けの市場で、他の取引所に開設されている新興市場とは異なり、店頭登録制度から数えると40年以上の歴史があります。そのため、創業30年以上の老舗企業も上場しています。

NEO

2007年8月13日創設されたジャスダック証券取引所内の新興企業向けの株式市場です上場基準はジャスダックより緩く、利益よりも新技術・ビジネスモデルを重視した市場です。そのため、赤字決算の企業でも上場は可能とされています。ただし、投資家保護のため適時開示のほか四半期ごとの事業計画の内容などの開示（マイルストーン開示）が義務付けています。また、技術評価アドバイザリー・コミッティーという機関で上場審査の際にその新技術・ビジネスモデルを評価しています。