株式公開｜IPO

株式公開とは、同族や特定の少数株主に限られていた株式を証券市場（株式市場）において売買可能にし、広く一般からも株主を募るものです。通常、上場に伴う株式の公募や売出しを伴うことからIPO(Initial Public Offering)とも呼ばれます。　株式公開により、優良で将来性のある企業として認められるとともに、資本市場からの長期安定資金の調達が可能になります。　株式の公開によって企業内容が開示され、より社会性に富んだ企業へ成長することができます。良質な商品やサービスを提供し、継続した発展を目指す企業にとってきわめて重要な経営戦略といえます。

株式公開のメリット

株式の公開により、会社は証券市場における積極的な資金調達が可能になり、既存の株主にとっては株式の市場売却によって投下した資本の回収が容易になるなどのメリットがあります。また、上場によって企業の知名度や信用度のアップし、事業の展開の円滑化や、優秀な人材の確保がしやすくなるなどプラスアルファのメリットも多くあげられます。さらに、市場の厳しい評価にさらされ、投資家への説明責任を求められることから競争力の強化や、環境問題、企業の社会的責任(CSR)などへの積極的な取り組みにつながるなどの利点もあります。

株式公開のデメリット

会社の株式の価値を常に市場投資家から判断される事から、経営者が株主価値の向上についてどの程度の力量・資質などがあるのか資本の論理から厳しく見られる事になります。また、友好的でない人物であっても資金さえあれば株式を取得できることから、経営陣にとって好ましくない株主による敵対的買収などの可能性もあります。しかし、これらのデメリットについては株主と経営者との間に緊張関係が保たれることや、株主価値向上のための経営が志向されるようになることから一概に否定的に論じるべきではないでしょう。また、株主代表訴訟や金融商品取引法等で法的責任を負う事や取締役の解任などで役員の地位が極めて不安定なものになる恐れもあります。さらに、会計をガラス張りにしなければならない事などから節税や蓄財等がしにくくなります。そのため、同族企業の多くは一部を除き株式を公開していません。 なお、日本の電波法、放送法、航空法、金融商品取引法およびNTT法の規定において、放送・通信事業者の一部、証券市場開設者と航空会社には、外国人の出資比率が一定以下に制限されている企業があります(NTT、各テレビ局、大阪証券取引所、全日本空輸など)。

IPOディスカウントとは

新規公開は財務諸表や株主の構成確認に十分な注意が必要であることや、過去に売買されていた他社銘柄と比較して時系列のデータ及び株価などの指数情報が不足していることから、同業他社と比較して株価が低く形成されることが一般的であり、一定期間を経て同業他社並みの評価を得るようになる傾向があります。こうした株価形成のあり方はIPOディスカウントと呼ばれ、不透明な情報に関するリスクを株価に織り込むマーケットメカニズムの一つといえます。

IPOバブルとは

日本の株式市場が上向き始めた2003年頃から、新規公開銘柄の初値が公開価格を上回ることが頻発しました。中には初値が公開価格の5倍程度となる銘柄まで出現しました。このため、一部雑誌などのメディアが「宝くじより割が良い」といった記事で今まで株に興味がなかった層まで取り込み新規公開銘柄に多くの投資家が群がる異常な状況となりました。これを「IPOバブル」と呼んでいます。　しかし、ライブドア・ショックを機に2006年頃から新興市場全体の株価が下がり続け、初値が公開価格を下回ること（公募割れ）も多発するようになり、IPOバブルは崩壊したと考えられます。さらに、一部証券会社が売り出し価格を会社側の意向で意図的に吊り上げていたことが判明するなど市場に対し不信感が浸透してきています。くわえてベンチャーキャピタルによる上場時の株の投げ売りなどもあり、個人投資家の動きは鈍くなっています。